コンビニのフランチャイズは儲かる？開業資金・収入について解説

 

コンビニ経営は儲かるのか？儲からないのか？

 

コンビニ開業にかかる費用は高額だと思っている方が多いようですが、コンビニによって様々なプランが用意されているので、あまりお金をかけずに開業することが出来る場合もあります。

 

これからコンビニエンスストアを開業しようと思っている人に、コンビニ業界の原状や将来性などをわかりやすく紹介したいと思います。

 

 

コンビニエンスストアを開業する時に、開業資金を左右する大きな決め手はフランチャイズに加盟するか否かですが、一体どちらが得なのでしょうか。

 

【加盟金】だいたい70万円～300万円

 

ローソン	110万円
デイリー	108万円

 

開業資金を抑えたいという人には、加盟金を分割払いできるフランチャイザーもあります。知名度はどうか、その後のロイヤリティは高くないかなど、吟味して納得のいくフランチャイザーを選びましょう。

 

【店舗】持っていない場合は本部が用意してくれる

 

加盟するリサイクルショップのフランチャイザーによって様々な加盟プランがありますが、どの会社も店舗や土地を自分で用意するかどうかで開業資金はで大きく変わります。それ次第で本部へ支払う月々のロイヤリティが変わることもあります。自分で店舗を持っている人の場合は毎年固定資産税が掛かります。

 

【引越代】約5～10万円程度

 

業界未経験の人は本部の研修を受けることにより、運営マニュアルや経営ノウハウを身につけることができます。

 

【半年分位の生活費】150～200万円程度

 

家族構成によっても変わりますが、本部からの初回の振込は経費でほとんど消えてしまうのが現状です。中には商品代金の負担があるフランチャイズもあるので事前に確認が必要です。特に、育ち盛りの子供がいる人の場合はコンビニ弁当以外の食費や教育費など多めに確保しておきましょう。

 

【資格取得費】１万円程度

 

コンビニエンスストアは調理品の販売をするため、食品衛生責任者の資格が必須です。資格を取得するには、各都道府県の食品衛生協会へ行き講座を受講します。

 

開業資金の目安

ローソン	260万円～
デイリー	235万円～

 

ローソンは日本全国に約14,228店舗以上を展開している誰もが知っているコンビニチェーン店です。

 

「加盟金110万円（税込）+出資金100万円+諸経費約50万円」があれば、フランチャイズオーナーになることができます。ご夫婦もしくは二親等以内の専従者と加盟した場合、加盟金110万円（税込）が免除

 

そして、「加盟金110万円（税込）+諸経費50万円」の開業資金は同じですが、オーナーが土地・建物を用意するタイプならば本部に支払うチャージを削減できるというタイプもあります。

 

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山崎製パンが展開するコンビニ「デイリーヤマザキ」はフランチャイズ1571店舗、直営店舗数338店舗と全国的に有名なコンビニチェーンです。

 

特徴は焼きたてパンや作りたてのお弁当を店内調理で、アットホームな雰囲気のコンビニ経営をしたいという方におすすめです。

 

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コンビニ事業で独立するのが初めてでやっていけるのか不安という人のために、リスクを回避するための安心な仕組みがあります。

 

 

 

独立するにあたり、コンビニは開業しやすいのか開業時・将来性・安定性の３点から見てみましょう。

 

 

開業時★★★★★

 

コンビニの開業時に何も持っていないオーナーでも、店舗や土地、開業資金まで貸してくれるシステムを設けているフランチャイザーがほとんどなので独立しやすいと言えます。

 

開業前に今後経営することに不安がある人は、本部の契約社員としてインターン制度で本当に経営できるかを1年ほど確かめてから独立する方法があります。コンビニの開業にあたってそれほど難しい技術は必要なく、本部の指示通りに動くので誰にでも簡単に開業ができます。

 

将来性★★★☆☆

 

コンビニは、百貨店やデパートが進化してできたと言われています。今後も少しずつ変化をしながら近所の便利な小売店として生き残るはずです。ただ、場所によっては既に飽和状態にあり、日本の人口も減少の一途なので、今の業態のままだとコンビニの数は減る一方です。

 

その中で、自分のお店も時代の流れにうまく適応しながら生き残っていくには日々の業務を丁寧にこなしていくことが最も重要です。

 

安定性★★★★☆

 

コンビニを出店した場所によって安定するか否かは決まってきますが、オーナーの収入保障制度があればとりあえずは安心です。コンビニは、行政や民間企業と提携し、あらゆるサービスの窓口となっているので集客力は他の小売店に比べて絶大です。

 

インターネットの普及によって通信販売の利用が増える中、その受け渡しや支払いの窓口としてもコンビニは一役買っているので利用しやすい店づくりがポイントです。

 

コンビニの１日の売上は平均５０万円くらいと言われています。立地や業態によって更に多かったり少なかったりはしますが、客単価500円で最低でも1000人の来客がないと赤字になるとも言われています。

 

50万円×365日=1825万円が年間の売上になり、その売上金から契約タイプによって30～50％くらいのロイヤリティが差し引かれます。

 

売上金は毎日本部に振り込み、本部へ支払う経費を全て差し引かれた金額が支給されます。

 

その金額から、オーナーは以下の必要経費を支払います。

 

その他、店舗で使用する消耗品費や雑費も当然オーナー負担となります。

 

コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟するメリットは３つです。

 

コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟するデメリットは２つです。

 

コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟せず独自の屋号で独立した場合は、本部のバックアップは一切ないので仕入から販売だけでなく、宣伝活動や人材育成など全て自分で行わなくてはなりません。フランチャイズに加盟することによって取引先との商談もスムーズに行えることもあるので、加盟金などの開業資金と知名度などのブランド力とのバランスをみて慎重に選定していきましょう。

 

売上（収入）を上げるためのポイントとは

 

コンビニ経営による収益を増やすコツは２つあります。

 

 

必要経費の中で抑えることができるのは人件費です。オーナー夫婦がたくさん働くほど、オーナーの収入は増える仕組みです。平均日販50万円の夫婦は、毎日8時間以上勤務する必要があります。週に1日は休みがとりたいようであれば、日に12時間以上勤務すればとれる見込みです。

 

コンビニ業界は、1日の売上額がオーナー夫妻の月収とも言われているので、共働き世帯であれば月に50万円ならそう悪くはない月収ではないでしょうか。

 

 

夏はソフトクリームやカキ氷、冬は肉まんやおでんと言った季節に合った調理品を積極的に販売することが重要です。調理品は利幅が高く、店頭在庫の調整もしやすいのでロスが出にくいという利点があります。

 

立地的に調理品があまり出ないところでもコーヒーならアイスやホットで通年よく売れたりするので、地域と季節に合った飲食物を販売しましょう。

 

コンビニ業が他の仕事と比べて大変なところは主に３つあります。

 

 

経営者は、どんな業種でも常に経営の事を考えて休みなんてないというのが当たり前ですが、コンビニ経営の場合はお店を開けっぱなしでお客様を待つという業態のため、いつ何時どのような要望があるかわからず休まる時がありません。

 

お客様のご要望に即時にお応えするのが商売の鉄則ですが、24時間365日待機しなくてはならない状態は生半可ではありません。信頼できる人でないと運営を任せられないため夫婦交代で店番をするのがほとんどで、良いスタッフに巡り会えれば夫婦一緒に休みをとることも可能です。

 

 

コンビニに限らず食べ物を販売する業種は皆そうですが、商品である食品には賞味期限があります。決められた期限を過ぎたら、もうその商品は売ることはできません。期限前に値引きをすれば、以後その商品は定価では売れなくなってしまうので中々できません。

 

何がどのくらい売れるのかを予測して仕入を行っても、少し多めでないと売れないのが実情で、従業員に安く配るのも、やる経営者とやらない経営者がいます。

 

 

売上が上がると、本部はこの地域は儲かると見込んで必ず近くに店舗を増やすドミナント戦略（高密度集中出店）は、フランチャイズ業界の中でもコンビニが著しいと言われています。

 

お店を頑張ってやっと軌道に乗せても近くにコンビニができたら同じブランドでもそうでなくても敵になってしまいます。それまでの売上は確実に下がり、廃業に追い込まれるお店も実際に少なくありません。なんとか営業努力で更に頑張って工夫して売上を維持しても、また別のお店ができるので頑張りが報われることはありません。