首都圏を中心に13都道府県26店舗(直営・FC施設含む)と、フランチャイズ展開をはじめて5年で全国に店舗数を広げています。
ブリッジライフの特徴
IADL『実動作訓練』型デイサービスとしての特徴があり、通常のデイサービスとは違います。レッツ倶楽部やリハの郷といった様々な事業所の開業サポートを行う上で培ったノウハウにより、介護業界未経験の方でも安心して参入することができます。
関連記事:『レッツ倶楽部』の口コミ・開業・フランチャイズ情報まとめ
ブリッジライフで開業した方の口コミやサービスの特徴など細かく見ていきましょう。
申込金 | 初期費用 | ロイヤリティ |
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200万円 | 5,000万円~ | 月額21万円 |
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良い口コミ
悪い口コミ
申込金 | 200万円 |
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契約金 | 400万円 |
開設費 | 220万円 |
研修費 | 200万円 |
運転資金 | 1,500万円 |
リハビリ機器 | 600万円 |
車両 | 400万円 |
設備備品 | 300万円 |
その他 | 約1,180万円 |
開業費合計 | 5,000万円~ |
ブリッジライフの開業費用が高額なのは、約6ヶ月分の運転資金1,500万円が含まれているからです。これは、売上げの9割は行政から約2ヶ月後に入金されることや、稼働率が上がるまでに時間がかかる場合などといった理由からです。
ロイヤリティ |
月額21万円 |
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現在、様々な介護サービスがあります。ブリッジライフをはじめ他のフランチャイズの情報も比較して、自分がやりたい事業を見つけることが重要です。
だんらんの家
だんらんの家は民家型デイサ-ビスで、「機能訓練」「生活」「介護」によるリハビリを提供します。利用者の方の定員は10名で、職員配置は4名(利用者2.5人対して職員1名)と非常にコンパクト。加盟数212店舗(直営31)と成長しており、自己資金500万円~開業できるのもメリットの一つです。
樹楽
こちらも定員10名の小規模なデイサービスです。”お泊りデイサービス”ができることが特徴で、利用者の方、またはご家族の方の個別の要望に柔軟に対応することができます。開業資金は700万円~で、現在全国に100店舗以上展開しています。一見、民家のような施設ばかりなので、利用者の方たちが自分の家のように親しんでいるのもおすすめできるポイントです。
今後も継続的な拡大が見込まれている介護。しかし、施設も人材も不足しています。興味がある方はぜひ資料をあつめて検討されてみてください。
比較した3社の資料を一気に請求できるのは、こちらのフランチャイズ支援サイトです。現在100を超えるフランチャイズの資料請求を行うことが可能です。
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現在、コロナ禍ということもあり、WEB説明会が定期的におこなわれています。まずは資料請求で、事業の内容をチェックして参加しましょう。
開業サポート
融資の支援、銀行口座開設支援などの資金サポートや、経営者としての教育も行ってもらえるので、始めての経営者でも安心です。また、スタッフ採用の支援、スタッフ研修制度、人事のアウトソーシングといったことや、各種申請もバックアップしてくれます。
開業後のフォロー
施設が立ち上がっても利用者がいなければ経営は成り立ちません。利用者獲得のために、営業同行・アドバイス・営業代行などのサポートもあります。
様々な施設を運営するなかで培ったノウハウを、有資格者を含めたスタッフの採用・教育、店舗づくりを支援があり、顧客満足度の向上に向けたアドバイスや様々な運動プログラムの提供してもらえ、開業後のサポートも充実していることがわかります。
IADL『手段的日常生活動作訓練型』デイサービスとは、通常のでデイサービスと差別化するため、“退院支援型デイサービス”と表現されます。
生活動作訓練 | 調理・買い物・洗濯などの日常生活に必要なトレーニング。 |
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個別訓練 | バイク、歩行訓練などの機能回復訓練やコグニサイズやパタカラ体操などの認知症予防プログラム。 |
社会参加訓練 | 遠出を行うことなどにより、社会参加への喜びを促します。 |
手厚くきめ細かいサポートが特徴で、利用者の方が人生の中でより長く自立した生活が可能なように、安全性を確保しながら、おひとりおひとりに合ったサポートを行います。
メリット
デメリット
『ブリッジライフの加盟店様の97%以上は異業種の方』という記載があります。詳しい内容はWEB説明会でぜひ聞いてみてください。
QLCプロデュース株式会社
東京都品川区西五反田1丁目3-8五反田御幸ビル4階
代理店募集の内容
IADL訓練型デイサービス事業
退院支援型デイサービス
フランチャイズ数
26
運営実績
2017年8月にフランチャイズ展開をスタート
日本全国130事業所の開業実績
医療・介護の連携を見据えた“退院支援サービス”にも対応
有利な人(おすすめ出来る人、経歴)
介護事業に興味があり、本業との相乗効果を狙いたい人
開業できるための資格
届け出は各都道府県にある厚生労働省管轄の福祉事務所
助成金の請求に不正がないか等の確認が各都道府県により何年かに1回調査がある
必ず下記A~Cの資格保持者をスタッフに加える必要があり
A. 生活相談員(資格:社会福祉士など)
B. 看護師(資格:看護師・准看護師など)
C. 機能訓練指導員(資格:理学療法士、看護師など)
本部の資本金
1億円
売上例
売上350万円
支出250万円
営業利益100万円
芸能人・CM・知名度
2018年03月30日 「月刊シニアビジネスマーケット」4月号 no.165(綜合ユニコム)
2017年02月01日 「月刊シニアビジネスマーケット」2月号 no.151(綜合ユニコム)
2017年01月31日 「日本シニアリビング新聞」117号(日本介護福祉経営人材教育協会)
2016年10月01日 「Sun」第13号(日本介護福祉経営人材教育協会)
2016年09月28日 「週刊 高齢者住宅新聞」9月28日 第415号(高齢者住宅新聞社)
2016年09月20日 「最新介護経営 介護ビジョン」10月号(日本医療企画)
2016年09月10日 「医療経営Phase3」10月号 vol.386(日本医療企画)
2016年08月29日 「月刊シニアビジネスマーケット」9月号 no.146(綜合ユニコム)
倒産のリスク
契約期間は5年で、やめる時の違約金などのリスクについては説明会にて。
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