塾のフランチャイズは儲かる?開業資金・収入について解説

塾6社を比較!開業前に知っておきたい業界の事

塾

 

塾経営は儲かるのか?儲からないのか?

 

塾の大まかな開業資金を大手6社で比較してみると、300~900万円ほどで開業できると思ってよいでしょう。

 

これから学習塾や教室を開業しようと思っている人に、実際にかかる費用などを解説しながら、塾・スクール系の原状や将来性などをわかりやすく紹介します。

 

塾業界の開業にかかるお金について

学習塾や教室を開業する時に、開業資金を左右する大きな決め手はフランチャイズに加盟するか否かですが、一体どちらが得なのでしょうか。

 

【加盟金】だいたい0万円~250万円

 

開業資金を抑えたいという人には、加盟金を「0円」にできるプランのあるフランチャイザーもあります。知名度はどうか、その後のロイヤリティは高くないかなど、吟味して納得のいくフランチャイザーを選びましょう。

 

個別指導塾トライプラス

330万円

個別指導Axis(アクシス)

150万円

個別指導 Wam(ワム)

100万円

京進スクール・ワン

150万円

ショウイン式完全個別指導塾「松陰塾」

200万円

ECCの個別指導塾 ベストワン

250万

 

【店舗】本部が用意してくれることもある

 

加盟する学習塾や教室のフランチャイザーによって様々な加盟プランがありますが、会社によっては黒字化させてから譲渡してくれたり、既存校を引き渡してくれることもあります。賃貸で貸してくれる場合もありますが、自分で店舗を所有する場合は毎年固定資産税が掛かります。

 

【設備・備品】約1万円~900万円程度

 

何を教えるかによって必要な設備が変わってきますが、看板や内装工事代がそのほとんどです。本部が用意してくれた店舗や居抜き店舗を使うと費用を大幅に抑えられます。

 

【広告宣伝費】150~200万円程度

 

学習塾や教室の集客は、主にチラシなどの広告です。生徒は、進学や習得によって巣立っていくので、常に募集するのがほとんどです。実績を上げて、生徒さんの口コミや評判で宣伝してもらえば、その費用は掛かりません。

 

【研修】0~100万円程度

 

教育業界が未経験の方にとって『研修』で本部の方に丁寧に教えてもらう機会はありがたいものです。研修は様々な料金プランがあり、加盟金に含まれているものもあります。座学やロールプレイン、動画での研修など様々なパターンがあります。

 

個別指導塾トライプラス

記載なし

個別指導Axis(アクシス)

記載なし

個別指導 Wam(ワム)

【研修費:85万円】開校前に約80時間の本部研修

京進スクール・ワン

【研修費:20万円】詳細の記載なし

ショウイン式完全個別指導塾「松陰塾」

【研修費】加盟金に含む

ECCの個別指導塾 ベストワン

記載なし

 

【各種保険】1万円~3万円程度

 

塾・スクール系は生徒さんが活動する場を提供するため、塾総合保険などの加入が必須です。万が一、講師や生徒さんがケガをしたり、備品が破損した場合に補償されます。

 

開業資金の目安一覧

個別指導塾トライプラス

548万円~

個別指導Axis(アクシス)

480万円

個別指導 Wam(ワム)

605万円

京進スクール・ワン

798万~(税抜)

ショウイン式完全個別指導塾「松陰塾」

300万円~

ECCの個別指導塾 ベストワン

700万円~900万円程度

 

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初めての開業でもリスクを回避するための方法

 

塾・スクール系事業で独立するのが初めてでやっていけるのか不安という人のために、リスクを回避するための安心な仕組みがあります。

 

「塾総合保険」

 

もし、お預かりした生徒にケガをさせてしまったらどうしようと不安な人のために、大手学習塾フランチャイズのほとんどは、塾総合保険に加入します。

 

これは、塾と生徒の過失の両方に適応できる保険サービスで、生徒の通学中のケガや授業中における器物の破損などによる賠償を保障します。オーナーや生徒(両親)の賠償金を負担してくれます。これに加入することにより、オーナーも生徒(両親)も安心して通塾し、活動ができるというわけです。

 

「既存校引き継ぎ制度」

 

大手フランチャイザーには、現状黒字の既存校をそのまま譲渡してくれることもあります。

 

これは、開業費の中の物件取得費や設備費を大幅に節約できるだけでなく、既に生徒がいる状況で事業が開始できるので、収入がゼロという心配がなく独立にチャレンジができます。

 

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学習塾や教室は独立開業しやすいか★★★☆☆

独立するにあたり、学習塾は開業しやすいのか開業時・将来性・安定性の3点から見てみましょう。

 

総合評価★★★☆☆

 

開業時★★★★★

 

塾の開業時に何も持っていないオーナーでも、店舗や土地、開業資金まで貸してくれるシステムを設けているフランチャイザーがほとんどなので独立しやすいと言えます。

 

開業前に今後経営することに不安がある人は、本部の契約社員としてインターン制度で本当に経営できるかを1年ほど確かめてから独立する方法があります。塾の開業にあたってそれほど難しい技術は必要なく、本部の指示通りに動くので誰にでも簡単に開業ができます。

 

将来性★★★☆☆

 

少子化ということで将来性という面は低い評価になってしまいます。しかし、独自の特色のある塾にするのであれば、地域で人気になることもあります。

 

これからの時代の子どもたちにさせたい習い事として、「英語」や「プログラミング」といったものがあげられます。そういう特色があるものを導入するのも一つの手でしょう。

 

安定性★★★★☆

 

塾を開業した場所によって安定するか否かは決まってきますが、コツコツと経営をしていけば地域の子どもたちや、その保護者の方たちの口コミでひろがって行くようになります。そのためにも、実積をあげることが重要です。

ぶっちゃけ儲かるの?塾業界の収入面について

それぞれの教室の【年間】収益モデル例を比較

個別指導塾トライプラス

約2,640万円

個別指導Axis(アクシス)

2,450万円

個別指導 Wam(ワム)

2,700万円

京進スクール・ワン

2,733万円

ショウイン式完全個別指導塾「松陰塾」

2,100万円

ECCの個別指導塾 ベストワン

記載なし

 

こちらの収支モデルは、既存店舗の収益の平均値等から作成したものであり、新規出店時における収益予測を示すものではないのでご了承ください。

 

塾の月の売上は平均110万円くらいと言われています。立地や講師の人数によって更に多かったり少なかったりはしますが、生徒数が40人を切ると赤字になるとも言われています。

 

110万円×12ヶ月=1,320万円が年間の売上になり、その売上金から契約タイプによって10%くらいのロイヤリティが差し引かれます。

 

ロイヤリティは、生徒の人数によって掛からない場合もあり、その金額からオーナーは以下の必要経費を支払います。

 

年間の固定経費(概算)

 

人件費=528万円
人件費40%の場合

 

家賃=240万円
月20万円×12ヶ月

 

水道光熱費=60万円
月5万円×12ヶ月

 

広告宣伝費=96万円
月8万円×12ヶ月

 

コピー代=120万円
月10万円×12ヶ月

 

保険料=36万円
月3万円×12ヶ月

 

減価償却費=24万円
月2万円×12ヶ月(パソコンなど高額の備品)

 

 

上記金額は全て概ねの金額で多い場合も少ない場合もあります。

その他、店舗で使用する消耗品費や雑費も当然オーナー負担となります。

塾・スクール系フランチャイズに加盟するメリットとデメリット

 

学習塾や教室のフランチャイズに加盟するメリットは3つです。

メリット

  • 知名度があるので集客がしやすい
  • 最新の学習指導案や塾運営の情報が得られる
  • 人材の確保が比較的容易である

 

学習塾や教室のフランチャイズに加盟するデメリットは2つです。

デメリット

  • 加盟金やロイヤリティが掛かる
  • 共通マニュアルによって思い通りの経営ができない(ことが多い)

 

学習塾や教室のフランチャイズに加盟せず独自の屋号で独立した場合は、自分の理想通りの教育ができます。しかし、本部からのバックアップは一切ないので、宣伝活動や人材育成など全て自分で行わなくてはなりません。

 

フランチャイズに加盟することによって取引先との商談もスムーズに行えることもあるので、加盟金などの開業資金と知名度などのブランド力とのバランスをみて慎重に選定していきましょう。

 

ロイヤリティの比較

個別指導塾トライプラス

月謝の10%/季節講習は7%~10%

個別指導Axis(アクシス)

売上高×10%

個別指導 Wam(ワム)

総売上高の10%

京進スクール・ワン

授業料・諸経費:10%/入学金:50%

ショウイン式完全個別指導塾「松陰塾」

0円

ECCの個別指導塾 ベストワン

入塾費の50%/授業料・諸費の10%

 

売上(収入)を上げるためのポイントとは

 

塾経営による収益を増やすコツは2つあります。

 

人件費を抑える

 

必要経費のほとんどを占めるのが人件費です。オーナー自身が講師となり教えれば、オーナーの収入は増える仕組みです。しかし、講師経験がなく知識も無い場合は、本部からの映像教育システムを借りるなどして、補っていく必要があります。生徒数が平均よりも増えて実績が出てくれば、週に1日は休みがとれる見込みですが、安定するまでは休まない覚悟で臨む必要があります。

 

塾業界は、1週間の売上額がオーナーの月収とも言われているので、日当8千円欲しい場合は、月の売上が110万円以上必要な計算になります。

 

集客は実績次第

 

『○○小・中・高校・大学に合格!』と言った生徒の進学実績ここそが重要で、実績のない(少ない)塾に入りたがる生徒(親)はいません。いくら月謝を安くしようが、有名な講師を招こうが、実績を上げていない塾に人は集まりません。

 

もし、オープン前で、実績を掲げられない時期なら、フランチャイズに加盟していることによって、本部の実績を掲げられます。地域によっても実績が異なるので、以前調査が重要です。

塾経営の大変さについて

学習塾や教室業が他の仕事と比べて大変なところは主に3つあります。

 

少子化である

 

教育業界全般の問題と言えますが、日本は、少子化の一途を辿っています。しかし、これはチャンスでもあり、子供一人に対する教育費が高騰しているので、質の高いサービスさえ提供できれば、効率よく利益を得られるというわけです。

 

老舗の教育関連企業が、業務の縮小を行っているのは公然の事実ですが、新規参入企業が業績を伸ばし拡大しているのも事実です。

 

少子化だからこそ、必要とされる教育サービスがあり、その需要を的確に捉えた提供者こそが、真の教育者と呼ばれるに相応しい存在だとこれからの時代は言われています。

 

子供の数が少なくなればなるほど、教育というものはより必要になります。日本に住む人々の知識が向上することは、住みやすい未来に繋がるということで、教育業は、社会貢献度が高いお仕事と言えます。

 

人材の確保

 

質の高い教育を求められる塾業界は特にそうですが、講師が商品になるところが少なからずあります。結果の出せる講師がいる塾には人が集まり、出せない塾は消えていきます。

 

お金をかけて質の良い講師を呼ぶというのも一つの手かもしれませんが、それこそ人件費で経営は破綻してしまいます。かといって、オーナー自らが講師となり、特別な授業を展開できれば良いのですが、なかなかそうもいきません。

 

今いる人材を育てていくのも、オーナーの仕事の一つです。オーナーの人格次第で講師の質が決まると言っても過言ではありません。ビデオ教材やWEB講師に頼った授業では、生徒の信頼は得られません。生徒一人一人に合った教育ができる現場講師が求められています。

 

英語力とプログラミング能力

 

今の教育現場で必要不可欠なのは、英語とプログラミングです。この2つと数学のスキルがあれば、人気塾となる確率はグッと高まります。ただ、これらを教えられる人材もそうですが、消費者のニーズも多様化しているので、一つの塾で上手くパッケージ化ができるかが肝となります。

 

オーナーの情熱が生徒にも講師にも伝わります。最高の立地を選び、名のあるフランチャイザーに加盟しただけでは、生徒も講師も集まりません。生徒の目的を達成するのはもちろんのこと、生徒や講師の模範になれるようなオーナーでないと、塾の経営者は務まりません。

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6つの業種についてのざっくりとしたフランチャイズ情報まとめ